マイナンバーカード（電子証明書）の更新について

マイナンバーカードの電子証明書の更新

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書は、発行日から5回目の誕生日が有効期限として設定されています。引き続き利用する場合は、更新の手続きが必要です。

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を迎えると各種証明書のコンビニ交付サービスやマイナポータルのログイン、e-Tax（税の電子申告）等の利用ができなくなります。（本人確認書類としての使用は可能です。）

※外国籍の方で在留期限の定めがある方は、在留期限がマイナンバーカードや電子証明書の有効期間になります。詳しくは「外国籍の方のマイナンバーカードについて」をご覧ください。

20歳未満でマイナンバーカードの有効期限も同時に迎える方はマイナンバーカードの更新（マイナンバーカードの申請）のお手続きをお願いいたします。

※令和4年4月1日からマイナンバーカードの有効期間の取扱いに変更があります。詳しくは「マイナンバーカードの有効期間の取扱いの変更のお知らせ」をご覧ください。

電子証明書の更新

青い封筒で有効期限のお知らせをお届けしています。同封されている案内に沿って住民課窓口でお手続きください。

電子証明書の更新の手続期間

有効期限3か月前の翌日以降（例：有効期限が7月15日の場合：4月16日以降）
※有効期限3か月前以前に再発行をすると、新たに発行する電子証明書の有効期限が1年短くなります。

手続きに必要なもの

※回答書兼委任状は有効期限のお知らせの封筒に同封されています。必要事項をすべて本人が記入し、封筒に入れ封をする等、暗証番号がわからないようにして代理人に預けてください。
回答書兼委任状を紛失してしまった場合は、再交付の手続きがありますので、住民課へお問い合わせください。

本人確認書類に関する注意事項

「氏名と生年月日」または「氏名と住所」が記載され、記載されている情報が住民票の最新の情報と一致している書類が必要です。また、有効期限の定めがある書類は、有効期限内のものに限ります。

本人確認書類一覧 [PDFファイル／80KB]

暗証番号の照合

電子証明書の更新の際、設定している暗証番号を照合します。暗証番号の照合ができないと電子証明書の更新もできなくなってしまうため、事前にご確認の上、窓口にお越しください。代理人による手続きの場合は、回答書兼委任状に記入された暗証番号を職員が代行して照合します。

照合する暗証番号は、次の3種類です。

暗証番号の照合ができない場合、暗証番号の再設定の手続きが必要です。詳しくは「マイナンバーカード（電子証明書）暗証番号のロック解除・再設定について」のページをご覧ください。