町税

軽自動車税（種別割）

4月1日現在、原動機付自転車、特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）、軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車(農耕作業用を含む。)を所有する方

身体に障害がある方などが所有し、本人や家族が運転する車の税金は免除される場合があります。

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固定資産税

1月1日現在、町内に土地、家屋、償却資産を所有する方

固定資産課税台帳は課税決定後に縦覧期間(毎年4月1日から第1期納付期限まで)があります。なお、事業用償却資産の所有者は1月31日までに申告してください。

町民税

• 1月1日現在、町内に住所がある方で、前年中に所得があった方
  令和7年度町県民税非課税限度額はこちら [PDFファイル／46KB]
• 1月1日現在、町内に事務所・事業所または家屋敷を所有する方で、町内に住所がない方

税額は、前年の収入をもとに所得に応じて算出されますので、原則、毎年3月15日までに申告書を提出してください。
ただし、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。

詳しくは申告判断表 [PDFファイル／98KB]をご覧ください。

災害等により甚大な損害を受けたときや失業・廃業などで、納付が著しく困難であると認められる場合に、減免できる制度があります。（※納期限7日前までに申請が必要です。）詳細については税務課住民税班までお問い合わせください。

法人町民税

• 町内に事務所または事業所を有する法人
• 町内に事務所または事業所はないが、寮や宿泊所等の施設を有する法人
• 町内に事務所及び事業所を有する公益法人等または法人でない社団等で収益事業を行わないもの

国税である法人税額に応じて申告する「法人税割」と、資本金等の金額および町内の事業所等の従業員数に応じて申告する「均等割」があります。

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