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特定事業所集中減算（居宅介護支援）について

ページID：0001140更新日：2020年2月5日更新

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間に作成した居宅サービス計画を対象とし、減算要件に該当した場合は、事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、減算を適用する必要があります。
　算定した結果、紹介率最高法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合が80%を超える場合は、「特定事業所集中減算算定表」を提出してください。
　なお、80%を越えなかった場合についても、2年間は書類を保存しなければなりません。
　提出いただいた「特定事業所集中減算算定表」について、80%を超える正当な理由が記載されていない場合や、正当な理由に該当しないと判断した場合は、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。