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非自発的失業者(特例対象被保険者)に関する軽減制度について

印刷用ページを表示する 更新日:2018年12月19日更新

倒産・解雇や雇い止めなどによる離職をされた方へ


 倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や、雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた方は、申請により平成22年4月から国民健康保険料が軽減されます。

対象となる方

 以下のすべてに当てはまる方が対象となります。
1.雇用保険受給資格者証の離職年月日が、平成21年3月31日以降であること
2.離職日の翌日において、65歳未満であること
3.雇用保険の「特定受給資格者」および「特定理由離職者」であること

※雇用保険の特定受給資格者・・・雇用保険加入者で倒産や解雇などによる離職者のことです。(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32の方)

※雇用保険の特定理由離職者・・・雇用保険加入者で、期間の定めのある労働契約者が満了し、それが更新されないために離職した者や疾病・負傷・出産などによる正当な理由による離職のことです。(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが23・33・34の方)

※以下に該当する方は対象にはなりません。
1.雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者以外の方(例 定年退職等)
2.雇用保険に加入していない方
3.平成21年3月30日以前に離職した方
4.離職日の翌日において65歳以上の方

軽減される保険料

 国民健康保険料は前年の所得などにより計算をしますが、この軽減措置は前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算します。

(給与所得、対象者以外の被保険者の所得、対象期間外の所得については、軽減対象ではありません。)

軽減の期間

 離職日の翌日の属する月から、翌年度末までの期間です。

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。

※平成21年3月31日以降に離職された方は、平成22年度に限り国民健康保険料が軽減の対象となります。平成21年度の保険料は対象となりませんので、ご了承ください。

届出に必要なもの

 軽減を受けるには届出が必要です。以下のものをお持ちください。
1.雇用保険受給資格者証(原本をお持ちください。その場でコピーをとってお返しします。)
2.国民健康保険証(既に国民健康保険に加入済みの方は保険証をお持ちください。)

※「雇用保険受給資格者証」を既に破棄や紛失されている場合は、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)で再発行の手続きをとってください。