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マイナンバーカードをまだ申請していない方へ

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ページID:0019968更新日:2022年12月20日更新

マイナンバーカードをまだ申請していない方へ

マイナンバーカードをまだ申請していない方の中で、マイナンバーカードに対して不安を抱える方や、必要性を感じていない方が多くいらっしゃいます。

不安を感じている方!マイナンバーカードのセキュリティ対策についてQ&A

Q 裏面のマイナンバーを見られたら他人に悪用される?

A マイナンバーを見られても、他人はあなたになりすまして手続することはできません。マイナンバーを利用する手続きでは、顔写真付きの本人確認書類が必要なので、悪用は困難です。

Q ICチップ部分にはプライバシー性の高い情報は記録されない?

A ICチップ部分には、税や年金の情報などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。健康保険証として使えるようになっても特定健診結果や薬剤情報がICチップに記録されることはありません。また、不正に情報を読み出そうとする場合、ICチップが自動で壊れるようにできています。

Q マイナンバーカードは持ち歩いていて大丈夫?

A キャッシュカードのように持ち歩いて大丈夫ですが、失くさないように注意してください。
万が一紛失してしまっても一時利用停止が可能で、24時間365日対応しています。

Q マイナポイント事業を利用して何を購入したか、国に監視される?

A マイナンバーカードはお買い物には使用しません。また、国がお買い物履歴を収集・保有することはできません。

Q マイナンバーカードを持つと国に自分の情報がすべて管理されてしまう?

A マイナンバー制度とは、国があらゆる情報を一元管理する仕組みではありません。情報の管理に当たっては、今までの各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報だけを必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういってところからまとめて情報が漏れることもありません。

マイナンバーカードを持つとこんなにメリットが!!

  1. 役場窓口より100円お得!コンビニ等の店舗で、証明書の発行が可能。

    午前6時30分~午後11時の間(年末年始やシステムメンテナンス日は休止)、住民票・印鑑登録証明書・課税(非課税)証明書を取得することができます。

  2. 本人確認書類として利用可能

    マイナンバーカードの券面を顔写真付きの本人確認書類として利用できます。

  3. 健康保険証として利用可能
    マイナンバーカードを健康保険証として利用する主なメリット
    • 医療機関の受付がスムーズに
    • マイナンバーカードを顔認証付きのカードリーダーにかざすと、本人確認と医療保険の資格確認を一度に行うことができます。
    • 持ってくる書類を減らせるオンラインによる医療保険資格の確認により、高齢受給者証や高額医療費の限度額認定証の持ってくるが不要になります。
      ※乳幼児・重度障がい・ひとり親等医療受給者証等、自治体独自の医療費助成については受給者証等の持ってくるが必要です。
    • オンラインで医療費控除がより簡単に
      マイナポータルを活用して、ご自身の医療費情報を確認できます。確定申告でも、マイナポータルを通じて医療費情報を取得し、e-Taxと連携することで、医療機関等の領収書がなくてもオンラインで確定申告の手続きを完了できます。
    • 正確なデータに基づく診療・薬の処方が可能に
      本人が同意すれば、過去に処方された薬や特定健診等のデータを医師・薬剤師と共有することができるため、おり多くのデータをもとに診療・服薬管理がしやすくなります。
  4. 公金受取口座の登録が可能

    預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業が不要になります。

  5. 確定申告が自宅で可能「e-Tax」

    税務署に出向くことなく、パソコンやスマートフォンを利用して申告や納税の手続きができます。

  6. マイナポータルサイトで各種申請が可能
    健康保険証の事前登録のほか、子育てや介護をはじめとする各種手続きを地域別に検索し、その詳細を確認することができる「ぴったりサービス」が利用することができます。
    • 知りたい制度・手続きを簡単検索
      子育てや介護等に関するさまざまな申請や届出を地域別に検索し、その詳細を確認することができます。
    • オンライン申請
      一部の手続きはオンライン上で申請を完了することができます。
    • 申請書のオンライン入力・印刷
      一部の手続きでは、オンライン上で申請書を作成し、印刷することができます。オンラインで作成した申請書を窓口に持っていくことで、手続きの申請をスムーズに行えるようになります。