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ページID：0026977更新日：2025年8月8日更新
地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化に伴い、令和7年9月8日から税務課で発行する各種証明書等の様式を一部変更または廃止します。
※地方公共団体基幹業務システム統一・標準化についての内容は、（デジタル庁HP）地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化＜外部リンク＞をご覧ください。
様式が変更となる証明書等
令和7年9月8日から、レイアウトが変更となる証明書等は以下のとおりです。
- 納税証明書
- 非課税・課税証明書
- 所得証明書
- 評価証明書（土地、建物）
- 公課証明書（土地、建物）
- 名寄帳
以上の証明書のほか、各種納税通知書等の帳票レイアウトも変更となります。
廃止となる証明書等
令和7年9月7日をもって、廃止となる証明書は以下のとおりです。令和7年9月8月からは、代替の証明書をご利用ください。
| 廃止となる証明書等 | 金額 | 申請できる方 | 本人確認 | ➡ | 代替となる証明書等 | 金額 | 申請できる方 | 本人確認 |
| 児童手当用所得証明書 | 1通につき300円 | 本人または同世帯の方 | 要 | 所得証明書 | 1通につき300円 | 本人または同世帯の方 | 要 | |
| 法人の所在証明書 | 1通につき300円(普通車)／無料(軽自動車用) | どなたでも | 不要 | 営業証明書 | 法人の印鑑を持参する方または押印のある委任状を持参する方 | |||
| 家屋の評価額通知書 | 無料 | どなたでも | 不要 | 評価証明書 | 本人または同世帯の方 |
※表中の「申請できる方」以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。（営業証明書と死亡者等の証明書の取得の場合を除く）
※委任状は任意の様式で構いませんが、こちらの様式をご使用いただくこともできます。