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北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用開始について

印刷用ページを表示する 更新日:2022年12月28日更新

北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用が令和4年12月16日から開始されました

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは?

 日本海溝・千島海溝沿いの領域(北海道から千葉県にかけて)では、大きな地震の発生後に、更に大きな地震が発生した事例が確認されており、今後も同様の事象が発生する可能性があります。

 巨大地震が発生した際の被害を少しでも軽減するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震想定震源域とその周辺でMw(モーメントマグニチュード…地震のずれの規模(ずれ動いた部分×ずれた量×岩石の硬さ)をもとにして計算したもの)7以上の地震が発生した場合、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、注意を促すために気象庁から情報が発信されます。

気象庁からの発信内容の例

 本日(○○日)○○時○○分頃に、○○○○を震源とするMw○.○の地震が発生しました。この地震の震源位置や規模を算出した結果、国の基本計画に定める「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信する基準を満たす地震であったことから、大規模地震が発生する可能性が平時よりも相対的に高まっていると考えられます。

 巨大な地震により強い揺れや大きな津波が想定される北海道から千葉県にお住まいの方は、今後1週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底してください。詳細な対応については、各自治体からの呼びかけに従ってください。

過去に前例はあるの?

 前例の一つとして、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の2日前(2011年3月9日)のMw7.3の地震が発生しており、過去100年ではこの例を含めて前例が2度発生しています。

 先に発生した地震を「先発(せんぱつ)地震」(東日本大震災の例でいうと2日前(3月9日)に発生した地震)と呼び、これ以降に引き続いて発生する地震を「後発(こうはつ)地震」(東日本大震災(3月11日)の地震)と呼びます。

後発地震が発生する確率はどのくらいなの?

 実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても100回に1回程度と低いものの、発生した場合には北海道から千葉県にかけての広い範囲で甚大な被害が想定されます。

注意情報が発信されたときはどうすればいいの?

 情報が発信されたとしても必ず巨大地震が発生するとは限らず、事前の避難は呼びかけませんが、先発地震に続いて発生する巨大地震の可能性を警戒することを日々心に留め、すぐに避難できる体制の準備を図りましょう。

町民において行っていただきたいことの一例

  1. すぐに逃げられる服装で就寝する
  2. 周囲の建物の倒壊リスクを意識し、避難経路をあらかじめ決めておく
  3. ラジオや防災行政無線個別受信機などの情報入手手段を生活空間に配置しておく
  4. 家族との連絡手段や集合場所を事前に検討し、決定しておく
  5. 非常持出品を準備し、常時携帯する など

企業等において行っていただきたいことの一例

  1. 施設利用者等の避難誘導手順を従業員間で確認する
  2. 工程の変更や津波浸水の恐れがある場所での作業を可能な限り控える
  3. 重要設備の地震時作動装置の点検を実施する など

自主防災組織や地域コミュニティーにおいて行っていただきたいことの一例

  1. 自主防災組織や地域コミュニティー内での声掛け、連絡手段を再確認する
  2. 要配慮者及び避難支援等関係者への情報伝達方法を再確認する
  3. 避難行動要支援者を支援するための個別避難計画を策定・確認する など

いつまで備えを続ければいいの?

 先発地震の発生後1週間は、特に後発地震に注意する期間として備えを継続してください。

 ただし、1週間が経過した後も、大規模地震が発生する可能性がなくなったわけではないため、家具の固定や避難場所・避難経路の確認など、平時から地震への備えを続けましょう。

町からはどのように情報が届くの?

 北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された場合、町では「防災行政無線」や「まちナビ2」など様々な方法で注意情報をお知らせします。

 平時からこれらの情報を確実に受信できるよう、準備をしておきましょう。また、家族や職場間、友人、近隣の住民間でも呼びかけを行い、先発地震の発生や注意情報に気づいていない人にも注意を促していただくようお願いします。

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