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ページID：0001029更新日：2019年4月1日更新
平成7年に発生した阪神大震災で、多くの建物が倒壊したことを受け、平成7年12月より施行された「耐震改修促進法」(建物の耐震改修の促進に関する法律で、耐震診断や改修に努めることが求められております｡これを受け、町では耐震診断の対象である昭和56年以前の旧耐震基準で建設された非木造で2以上の階数を有し、200平方メートルを超える建築物の耐震診断等を行い、補強の必要な建物についての耐震化は平成27年度末に完了しました。
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