ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 町長部局 > 福祉課 > 令和5年度物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金(7万円)の受付終了について

本文

令和5年度物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金(7万円)の受付終了について

印刷用ページを表示する
ページID:0022506更新日:2024年3月26日更新

給付金(7万円)の受付終了

令和6年3月15日をもちまして、令和5年度物価高騰に伴う低所得世帯(住民税非課税世帯等)支援給付金(7万円)の受付は終了しました。

制度概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯当たり7万円を支給します。

支給対象者

住民税非課税世帯

令和5年12月1日時点で横芝光町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯

家計急変世帯

令和5年1月から令和5年12月までの間に予期せず家計が急変し、令和5年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに、住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成された世帯は除きます。

令和5年度住民税非課税判定参考※給与収入または年金収入のみの場合

扶養人数 扶養なし 1人 2人 3人 4人 5人
合計所得金額 380,000円 828,000円

1,108,000円

1,388,000円 1,668,000円 1,948,000円
給与収入のみ 930,000円 1,378,000円 1,683,999円 2,099,999円 2,499,999円 2,899,999円
年金収入
(65歳未満)のみ
980,000円 1,470,667円 1,844,000円 2,217,334円 2,590,667円 2,964,000円
年金収入
(65歳以上)のみ
1,480,000円 1,928,000円 2,208,000円 2,488,000円 2,768,000円 3,048,000円

未成年・障害者・ひとり親・寡婦

合計所得金額 1,350,000円
給与収入のみ 2,043,999円
年金収入(65歳未満)のみ 2,166,667円
年金収入(65歳以上)のみ 2,450,000円

支給額

支給額

1世帯につき7万円

※上記支給対象者(住民税非課税世帯および家計急変世帯)を重複して受給することはできません。

差押禁止等及び非課税の対象

この給付金(上限額:7万円)は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。

申請方法等

住民税非課税世帯

3万円(物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金)の給付を受けた方

  • 令和5年8月から11月までに横芝光町から令和5年度物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金(3万円)を口座振込にて受給した方へ12月21日から25日位に郵送にて振込通知書を送付します。
  • 本給付金の支給を受ける方は、特に申請の手続きは必要ありません。令和6年1月16日(火曜日)予定に3万円を支給した指定銀行口座へ給付金を振り込みます。
  • 上記対象者の中で支給要件を満たさない方や6月2日以降に転入等により世帯の状況が変わった方へは振込通知書は送付しません。対象となる場合は確認書等を送付します。(1月下旬予定)
  • 振込通知書に記載された内容をご確認いただき、受給を拒否する場合や振込口座を変更したい場合は、令和6年1月4日(木曜日)までにご連絡ください。なお、振込は別日になります。  

上記以外の対象世帯

  • 上記対象者以外の方で対象と思われる世帯には、横芝光町から世帯主へ確認書を1月下旬に郵送する予定です。
  • 確認書に記載された内容(世帯主の氏名、住所、振込口座等)及び世帯員の課税状況についてご確認していただくとともに、必要事項にご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
  • 返送された確認書の内容を確認した後、順次指定の口座に振り込みます。(おおむね2週間から1カ月を目途に振り込み予定)
    ※確認書は、令和6年3月15日(金曜日)までにご返送ください。
  • 確認書が郵送されていない世帯で、更正の請求等により非課税世帯となった場合は、福祉課(電話0479-84-1257)へお問い合わせください。

届出書

家計急変世帯

申請日時点で横芝光町に住民登録のある世帯で対象となる方は申請が必要です。申請される方は、収入の確認できる書類などの準備が必要なため、福祉課(電話0479-84-1257)へ事前にご連絡いただき、相談・申請の予約をしていただきます。

判定方法

  1. 令和5年1月から12月までの任意の1カ月の収入を年収に換算して判定します。(※市町村民税の均等割が非課税となる水準を確認するため、他の月の収入を確認する場合があります。)
  2. 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    ※非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。
    ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
  3. 申請時点の世帯状況で、令和5年度分住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

申請書

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続き

  • 配偶者等やその他親族からの暴力等(DV)を理由に横芝光町に避難している方は、DV加害者の扶養に入っている場合や同じ世帯に入っていても、令和5年度分住民税均等割が非課税であれば、給付金を受給することができます。
  • DV等で住所地以外に避難中の方も、同様の給付金を受給できる可能性がありありますのでお住いの給付金担当課へ確認してください。
  • 申請を希望される方は、事前に福祉課(電話0479-84-1257)へお問合せください。

問い合わせ先

横芝光町福祉課社会福祉班

電話番号 0479-84-1257

受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く

給付金を騙る詐欺にご注意ください

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

この給付金について、都道府県や市町村、国の職員がATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)