障害者福祉

視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能またはそしゃく機能、肢体（上肢・下肢・体幹・移動機能）、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、HIV感染による免疫機能、肝臓機能に障害があるため、日常生活に制限を受けている方。

・その程度により、1級から6級に区分されます。詳しくは、「障害者手帳のご案内(千葉県ホームページ)＜外部リンク＞」より身体障害者程度等級表をご確認ください。

初めて身体障害者手帳の申請をするとき

・15条指定医の診断書・意見書　

※15条指定医とは、身体障害者福祉法第15条の規定による、都道府県知事の指定を受けた医師のことです。身体障害者手帳の申請には、15条指定医が作成した診断書・意見書が必要となります。

指定医については、福祉課障害福祉班までお問合せください。

※診断書の有効期限は、診断日から6ケ月以内です。

・手帳を取得する方の顔写真1枚（カラー・モノクロ共に可。以下の要件を満たしていればスナップ写真でも可。）

※サイズは、たて4センチメートル×よこ3センチメートル

※顔写真は原則1年以内に撮影したもの。

※正面を向いて顔がはっきり確認できるもの。（顔に影がないもの）

※本人のみが映っているもの。

※上半身を写したもので、帽子やマスク、サングラス等は着用せず、頭部全体が写っているもの。

※写真のコピーやアプリ等で加工した写真は使用できません。

※カラープリンターで写真を印刷する場合は、写真専用紙に鮮明な画質で印刷し、長期の証明写真としての使用に適したものをご用意ください。

身体障害者手帳が破損・紛失したとき

・身体障害者手帳（原本）※紛失の場合は不要

・手帳を取得する方の顔写真1枚（カラー・モノクロ共に可。以下の要件を満たしていればスナップ写真でも可。）

※サイズは、たて4センチメートル×よこ3センチメートル

※顔写真は原則1年以内に撮影したもの。

※正面を向いて顔がはっきり確認できるもの。（顔に影がないもの）

※本人のみが映っているもの。

※上半身を写したもので、帽子やマスク、サングラス等は着用せず、頭部全体が写っているもの。

※写真のコピーやアプリ等で加工した写真は使用できません。

※カラープリンターで写真を印刷する場合は、写真専用紙に鮮明な画質で印刷し、長期の証明写真としての使用に適したものをご用意ください。

※現在の手帳と異なる写真をご用意ください。

障害の追加・障害の程度変更・再認定

・身体障害者手帳（原本）

・15条指定医の診断書・意見書　

※15条指定医とは、身体障害者福祉法第15条の規定による、都道府県知事の指定を受けた医師のことです。身体障害者手帳の申請には、15条指定医が作成した診断書・意見書が必要となります。

指定医については、福祉課障害福祉班までお問合せください。

※診断書の有効期限は、診断日から6ヶ月以内です。

・手帳を取得する方の顔写真1枚（カラー・モノクロ共に可。以下の要件を満たしていればスナップ写真でも可。）

※サイズは、たて4センチメートル×よこ3センチメートル

※顔写真は原則1年以内に撮影したもの。

※正面を向いて顔がはっきり確認できるもの。（顔に影がないもの）

※本人のみが映っているもの。

※上半身を写したもので、帽子やマスク、サングラス等は着用せず、頭部全体が写っているもの。

※写真のコピーやアプリ等で加工した写真は使用できません。

※カラープリンターで写真を印刷する場合は、写真専用紙に鮮明な画質で印刷し、長期の証明写真としての使用に適したものをご用意ください。

※現在の手帳と異なる写真をご用意ください。

身体障害者手帳の返還

身体障害者手帳をお持ちの方が死亡したり、手帳が不要となった場合に行う手続きです。

・身体障害者手帳（原本）

居住地等の変更

居住地を変更した場合（転入・町内転居）、または氏名や保護者名に変更が生じた場合に行う手続きです。

・身体障害者手帳（原本）

※住所や氏名が変更となった場合は、必ず変更の届け出をお願いします。また、お持ちの身体障害者手帳に記載されている住所・氏名が現在のものと異なる場合も福祉課障害福祉班まで、ご連絡をお願いします。

千葉県中央障害者相談センターまたは東上総児童相談所で、知的障害と判定された方に対して交付します。

知的障害とは、「知的機能の障害が発達期（おおむね18歳未満）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるもの」とされています。

交付・再判定・再交付申請をするとき

「交付」とは、初めて療育手帳の判定を受ける手続きです。初めての申請および再判定の時には、東上総児童相談所（本人が18歳未満の場合）もしくは中央障害者相談センター （本人が18歳以上）で判定(面接・知能検査等)を受けていただきます。

「再判定」とは、療育手帳の交付を受けている方が、障害程度の見直し時期に再度判定を受ける手続きです。再判定の手続きは、有効期限の3ヶ月前から手続きができます。

「再交付」とは、破損・紛失等で再発行を希望する手続きです。

※療育手帳は、千葉県（千葉市を除く）の基準で判定を行い交付しているものです。他県または千葉市の療育手帳をお持ちで、転入により療育手帳の取得を希望される方は申出書を提出していただきます。場合によっては、新規交付申請と同じく、判定を受ける必要があります。

・療育手帳（原本）※交付・紛失の場合は不要

・手帳を取得する方の顔写真1枚（カラー・モノクロ共に可。以下の要件を満たしていればスナップ写真でも可。）

※サイズは、たて4センチメートル×よこ3センチメートル

※顔写真は原則1年以内に撮影したもの。

※正面を向いて顔がはっきり確認できるもの。（顔に影がないもの）

※本人のみが映っているもの。

※上半身を写したもので、帽子やマスク、サングラス等は着用せず、頭部全体が写っているもの。

※写真のコピーやアプリ等で加工した写真は使用できません。

※カラープリンターで写真を印刷する場合は、写真専用紙に鮮明な画質で印刷し、長期の証明写真としての使用に適したものをご用意ください。

※再判定・再交付の場合は、現在の手帳と異なる写真をご用意ください。

療育手帳をお持ちの方や保護者の氏名・住所が変更となったとき

・療育手帳（原本）

療育手帳をお持ちの方が転出する時（千葉県内の転出）※千葉市を除く

新しい住所地で手続きをしてください。

療育手帳をお持ちの方が転出する時（千葉県外の転出）※千葉市を含む

新しい住所地で手帳の交付を受けた後、千葉県の療育手帳を返還してください。

※療育手帳は都道府県・政令指定都市ごとに障害の認定・程度が異なります。

新しい手帳が交付されましたら古い療育手帳は横芝光町に返還してください。

療育手帳をお持ちの方が死亡・判定により非該当になったとき

療育手帳をお持ちの方が死亡したり、判定により非該当になった場合に行う手続きです。

・療育手帳（原本）

※療育手帳の各種の手続きに必要な申請等の書類は、福祉課障害福祉班にあります。

精神障害のために長期にわたり、日常生活または社会生活への制約がある方となります。

統合失調症・気分（感情）障害・否定形精神病・てんかん・中毒精神病・器質性精神障害（高次脳機能障害を含む）・発達障害、その他の精神疾患を対象とし、療育手帳を有する知的障害者が精神疾患を併せて有している場合にも交付対象となります。

・障害の等級は、1級、2級および3級の3等級で、千葉県の審査を経て決定されます。

初めての申請・更新申請・障害程度の変更申請のとき

次の1、または2、いずれかの書類で申請できます。

1　精神障害者保健福祉手帳用診断書（所定の様式のもので、初診日から6ヶ月以上経過した時点のもの）医師の診断書記入年月日から3ヶ月間有効で、期限切れは受付不可。

2　精神障害による障害年金を受けている人は、ア・イ

ア　障害年金証書

イ　直近の年金支払（振込）通知書

・手帳を取得する方の顔写真1枚（カラー・モノクロ共に可。）

※サイズは、たて4センチメートル×よこ3センチメートル

※顔写真は原則1年以内に撮影したもの。

※正面を向いて顔がはっきり確認できるもの。（顔に影がないもの）

※本人のみが映っているもの。

※上半身を写したもので、帽子やマスク、サングラス等は着用せず、頭部全体が写っているもの。

※写真のコピーやアプリ等で加工した写真は使用できません。

※カラープリンターで写真を印刷する場合は、写真専用紙に鮮明な画質で印刷し、長期の証明写真としての使用に適したものをご用意ください。

※更新・程度変更の場合は、現在の手帳と異なる写真をご用意ください。

・個人番号カード（マイナンバーカード）または、通知カード（通知カードをお持ちの場合は写真入りの身分証明書が必要です。）

・（更新申請・障害程度の変更申請の方）精神障害者保健福祉手帳（原本）

・（代理人が申請する場合）委任状と代理人の写真入りの身分証明書（個人番号カード（マイナンバーカード）や運転免許証等）

※申請書類・診断書・委任状は、福祉課障害福祉班でお渡しします。また、郵送も承っております。郵送申請ご希望の場合は、福祉課障害福祉班までご連絡ください。

精神障害者保健福祉手帳が破損・紛失したとき

破損や紛失した場合は、手帳の再発行ができます。

・精神障害者保健福祉手帳（原本）※紛失の場合は不要

・手帳を取得する方の顔写真1枚（カラー・モノクロ共に可。）

※サイズは、たて4センチメートル×よこ3センチメートル

※顔写真は原則1年以内に撮影したもの。

※正面を向いて顔がはっきり確認できるもの。（顔に影がないもの）

※本人のみが映っているもの。

※上半身を写したもので、帽子やマスク、サングラス等は着用せず、頭部全体が写っているもの。

※写真のコピーやアプリ等で加工した写真は使用できません。

※カラープリンターで写真を印刷する場合は、写真専用紙に鮮明な画質で印刷し、長期の証明写真としての使用に適したものをご用意ください。

※現在の手帳と異なる写真をご用意ください。

・手帳を取得する方の個人番号カード（マイナンバーカード）または、通知カード（通知カードをお持ちの場合は写真入りの身分証明書が必要です。）

・（代理人が申請する場合）委任状と代理人の写真入りの身分証明書（個人番号カード（マイナンバーカード）や運転免許証等）

住所や氏名が変更になったとき

居住地を変更した場合（転入・町内転居）、または氏名に変更が生じた場合に行う手続きです。

・精神障害者保健福祉手帳（原本）

・手帳をお持ちの方の個人番号カード（マイナンバーカード）または、通知カード（通知カードをお持ちの場合は写真入りの身分証明書が必要です。）

・（代理人が申請する場合）委任状と代理人の写真入りの身分証明書（個人番号カード（マイナンバーカード）や運転免許証等）

※住所や氏名が変更となった場合は、必ず変更の届け出をお願いします。

千葉県に住所がなくなった・治癒した・死亡したとき

千葉県外に転出した場合は、新しい居住地の市町村担当窓口で転入の手続きをしてください。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が死亡したり、治癒により手帳が不要となった場合に返還届の手続きを行ってください。

・精神障害者保健手帳（原本）

・在宅で20歳以上の最重度心身障害者
(常時特別な介護が必要な方)

【令和6年3月支給分まで】

月額　27,980円

【令和6年4月支給分から】

月額　28,840円

年4回の支給で受給者本人に支払われます。

5月
（2月・3月・4月支給分）

8月
（5月・6月・7月支給分）

11月
（8月・9月・10月支給分）

 2月
（11月・12月・1月支給分）

・在宅で20歳未満の最重度心身障害児
(常時特別な介護が必要な児童)

【令和6年3月支給分まで】

月額 15,220円

【令和6年4月支給分から】

月額 15,690円

年4回の支給で受給者本人に支払われます。

5月
（2月・3月・4月支給分）

8月
（5月・6月・7月支給分）

11月
（8月・9月・10月支給分）

2月
（11月・12月・1月支給分）

【令和6年3月支給分まで】

1級　月額 53,700円

2級　月額 35,760円

【令和6年4月支給分から】

1級　月額 55,350円

2級　月額 36,860円

年3回の支給で父母または養育者に支払われます。

4月
（12月・1月・2月・3月支給分）

8月
（4月・5月・6月・7月支給分）

11月
（8月・9月・10月・11月支給分）

次の1、2のいずれかに該当する方

1、20歳以上65歳未満の在宅障害者のうち、身体障害者手帳をお持ちの方でおおむね6か月以上寝たきりの状態にある方

2、20歳以上の在宅障害者で、療育手帳　Ⓐの1、Ⓐの2、Aの1、Aの2の手帳をお持ちの方

年3回の支給で受給者本人に支払われます。

4月
（12月・1月・2月・3月支給分）

8月
（4月・5月・6月・7月支給分）

12月
（8月・9月・10月・11月支給分）

居宅介護

(ホームヘルプ)

自宅で入浴、排せつ、食事の用意、掃除、洗濯、通院などの生活全般にわたる援助を行います。

◎身体介護・家事援助・通院介助

介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

◎他の障害福祉サービスの併給不可

施設へ入所する人に、夜間や休日のくらしに必要な入浴、排せつ、食事の介助などを行います。

◎障害者支援施設での夜間ケア等

自立訓練

(機能訓練・生活訓練)

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

◎A型…雇用型　B型…非雇用型

創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う施設です。

聖マーガレットホーム＜外部リンク＞　　地域活動支援センターたんぽぽ＜外部リンク＞

重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労に伴い、自らが所有し運転する自動車のハンドル、アクセル、ブレーキなどの改造に要する経費を助成します。

身体障害者等の日常生活の能力向上を図るための補装具に係る費用を助成します。

【対象者】

身体障害者手帳を持っている方、または難病等の方で、千葉県の判定を受け、補装具の交付判定を受けた方（視覚障害者安全つえ等一部の補装具を除く）

【費用】

原則1割負担となります。（利用者負担上限月額37,200円）

ただし、生活保護受給世帯および町民税非課税世帯での負担はありません。

※申請時に指定医師の意見書等、必要書類があります。必ず、購入前にご相談ください。また、購入後の申請はできません。

※介護保険の対象となる方は、介護保険制度が優先となります。

※（18歳以上の方）本人または配偶者のいずれかの町民税所得割額が、46万円以上の場合は対象外となります。（施設入所中の18歳・19歳は除く）

※（18歳未満の方）保護者の属する世帯の最多収入者の町民税所得割額が46万円以上の場合は対象外となります。（施設入所中の18歳・19歳を含む）

※借受けは、千葉県の判定を受ける必要があります。対象は、「障害児」「進行が早く短期間での利用が想定されるもの」「借り合わせ前の試用」等が対象となります。

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障害がある児童に対し、補聴器の購入費用の一部を助成します。

【対象者】

18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならない方。（補聴器の装用が必要と医師に判断された方については30デシベル未満でも対象となります。）

※保護者の属する世帯の最多収入者の町民税所得割額が46万円以上の場合は対象外となります。

【助成額】

基準額の範囲内で、購入費用の3分の2以内を助成します。（修理については自己負担となります。）

※申請時に指定医師の意見書等、必要書類があります。必ず、購入前にご相談ください。また、購入後の申請はできません。

※身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象となる場合は助成の対象外となります。

※助成の対象となる補聴器は、対象児1人につき1台となります。ただし教育上または生活上、両耳の装用が必要と認められる場合は2台の支給とします。

重度の身体・知的障害者に対して、利用者の経済的負担の軽減を図るため、タクシー料金の一部を助成します。立替払いした後に指定口座へ振り込みます。

【対象者】

・身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている方

・療育手帳Ⓐ、Ⓐの1、Ⓐの2、Aの1、Aの2の交付を受けている方

【助成額】

乗車1回につき1,000円（料金が1,000円に満たない場合は実際に支払った料金）

年度を単位として1年につき48回まで助成（対象となった期間が１年に満たない場合は、利用回数が減ることもあります）

【必要なもの】

身体障害者手帳または療育手帳のいずれか

銀行口座のわかるもの（通帳など）

※ゆうちょ銀行は、記号・番号ではなく、店名・店番・預金種目・口座番号が必要です。

タクシー乗車領収書（原本）

印鑑

身体障害者等の移動のために利用される自動車について一定の要件に該当する場合は、千葉県での減免を行う制度を設けています。

身体障害者本人が使用するか、または重度の身体障害者(児)・知的障害者(児)及び、精神障害者保健福祉手帳1級を持つ方の通院などのために、その同居する家族が使用する車の自動車税は、申請に基づき減免されます。

※減免できる自動車は障害者1人につき1台です。

※入院中等で、手帳をお持ちの方の移動のために自動車を利用していない場合は減免の対象外です。

問合せ先：東金県税事務所
電話番号：0475-54-0223

【対象者】

・第2種の身体障害者手帳をお持ちの方

　本人の運転のみ可能

・第1種の身体障害者手帳または第1種の療育手帳をお持ちの方

　本人の運転のほか介護者の運転でも可能

【対象となる自動車の所有者】

1　本人または本人の親族等

2　本人以外の方の運転が認められる場合で1の方が自動車を所有していないときは、本人を継続して日常的に介護している方

3　所有者が1、2以外の第三者（法人等）となっている自動車で、割賦購入（ローン）または長期リースで自動車を購入している場合

【割引料金額】

通常の料金の半額

ただし、通常料金を半額にした場合、端数が生じる場合は、ご利用になる有料道路の計算単位により、支払額を10円単位または50円単位で切り上げます。

※手帳をお持ちの障害者の方1人につき1台に限ります。

※以下の営業用自動車等は対象となりません。

・車検証に「事業用」と記載されている車両

・「自家用」のうち、営業に用いられている車両（ボディに会社名が書かれている場合）

・レンタカー、タクシー、車検・修理時の代車、福祉施設の所有する自動車等

※国内のほとんどの有料道路で割引がされますが、ところにより割引されない場合もあります。

※割引には有効期限があります。更新については有効期限の2ヶ月前から福祉課障害福祉班で手続き可能です。

※住所、車、ＥＴＣカード等変更があった際には改めて手続きが必要となります。

重度身体障害者等で歩行が困難な方に対して、交通の妨げにならない限り駐車禁止区域内での駐車を認める駐車禁止規制除外標章を交付します。

ただし、交差点や踏切、駐車場付近等の標識による規制ではない場所や、駐車時に車両の右側に一定幅の余地が確保できない場合は標章適用の対象外となります。

【対象者】

重度の身体障害者で歩行困難な方

療育手帳ⒶからＡの2をお持ちの方

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方

※申請は山武警察署で受付けます。

※障害者(療育)手帳・自動車検査証・運転免許証などが必要です。

問合せ先：山武警察署
電話番号：0475-82-0110

・第1種障害者、第2種障害者本人が利用する場合

（片道100ｋｍを超える区間に限る）　　5割引

・第1種障害者本人が介護者と共に利用する場合

（距離制限なし）　　　本人・介護者共に5割引

・第2種障害者本人が介護者と共に利用する場合

（12歳未満の障害児が介護者と共に利用する場合に限る）　　　　　　　　　介護者のみ5割引

12歳以上で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳をお持ちの方で、次に該当する方が国内航空または国内フェリーを利用する場合に割引があります。

・本人及び介護者が対象者

第1種身体障害者

第1種知的障害者

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方

・本人のみ対象

第2種身体障害者

第2種知的障害者

精神障害者保健福祉手帳2級・3級をお持ちの方

全額免除

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方を含む世帯で、かつ世帯構成員全員が町民税非課税の場合

半額免除

・視覚または聴覚の身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主かつ受信契約者の場合

・（※）重度の障害者が世帯主かつ受信契約者の場合

（※）重度の障害者とは、次のいずれかの手帳をお持ちの方をいいます。

・身体障害者手帳1級、2級をお持ちの方

・療育手帳Ⓐ、Ⓐの1、Ⓐの2、Aの1、Aの2をお持ちの方

・精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方

肢体不自由または視覚障害をもつ重度身体障害者等に対して、居室、浴室、トイレ、玄関、階段等の手すり設置やバリアフリー化などに要する住宅改修費を助成します。

【対象者】　次のいずれも該当する方

ア.身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方で、かつ肢体不自由または視覚障害に該当

イ.当町に居住し、かつ、住所のある方

【助成内容】

居室・浴室・トイレ・玄関・階段等を改修に要する経費

【助成額】

住宅改修費に相当すると認められる額（限度額20万円）

※原則1回の助成となります。

※事前に福祉課障害福祉班へご相談ください。

※65歳以上の方は、介護保険制度での住宅改修費が優先されます。

0475-86-6474