令和２年度当初予算の状況

ページID：0008379更新日：2020年4月1日更新

　令和2年度の当初予算は、3月に町長選挙が執行予定であったことから、経常経費や継続的に行っている事業を中心とした「骨格予算」として編成しました。新たな政策的経費については、今後の補正予算で計上し、併せて本予算とします。
　全体の状況については、施設維持経費をはじめとする経常的経費や、新町建設計画に基づいて実施する合併特例事業債に係る事業のほか、継続して実施している事業を中心に、一般会計と６つの特別会計（病院事業会計含む。）を合わせ182億1,886万4千円で、前年度に比べ2億9,238万9千円（1.6％）の増額となりました。

一般会計予算の特徴

　一般会計の予算規模は、前年度と比べ3.4%増の104億2,000万円となります。
　主な歳入では、町税が税率改正による法人町民税やたばこ税などの減額を見込み25億6,512万円（0.8%減）、地方交付税は合併算定替の段階的縮減の影響による減があるものの、国の地方財政対策における一般財源総額の確保等により29億8,000万円（2.2%増）、町債は合併特例事業債、臨時財政対策債など5億4,280万円（17.6%減）を見込んでいます。
　一方、歳出は、町道Ⅰ-14号線道路改良事業（北清水・木戸地先）、町道Ⅰ-10号線道路改良事業（宮川地先）などの幹線道路整備や舗装修繕事業などの土木費が7億3,436万円（36.5%増）、農業経営高度化支援事業補助金や大布川排水機場管理事業などの農林水産業費が4億9,972万円（25.7%増）、消防組合への負担金のほか、防災活動や消防団活動の支援、消防車両の更新などの消防費が5億656万円（8.1%増）、小中学校の教育振興・施設整備、社会教育・体育施設や図書館の施設管理などの教育費が14億3,005万円（17.6%増）となっています。

町債と財政調整基金

　町債とは、町が借り入れるお金のことで、今年度の借入額は、5億4,280万円（17.6%減）で、財政運営上非常に有利な合併特例事業債や、地方の財源不足を補てんする臨時財政対策債などを見込んでいます。
　元利償還額は、過去に借入を行った合併特例事業債や臨時地方道整備事業債等の償還が終了したため、元金・利息ともに減少し、11億4,461万円（3.2%減）となり、年度末の借入残高は110億1,801万円を見込んでいます。
　また、家庭における預貯金に相当する基金は、今年度歳出に対する財源の不足分を補うため財政調整基金から3億6,000万円取り崩し、その他基金と合わせて8億3,770万円を一般会計の歳入に繰り入れる予定のため、年度末の基金残高の見込み額は、27億2,046万円となります。

特別会計

　特別会計は、保険料など特定の収入で事業を行うために一般会計と区別して経理する会計です。
　国民健康保険事業は前年度比2.3%減、後期高齢者医療事業が9.3%増、介護保険事業が5.4%増、農業集落排水事業が5.0%減、東陽食肉センター事業が0.5%増となっており、病院事業会計の収益的支出が2.4%増、資本的支出が46.5%減となっています。

※会計別の状況及び一般会計予算の内訳及については次のとおりです。

※引き上げ分の地方消費税収の使途については次のとおりです。