平成30年度当初予算の状況

一般会計

103億3,500万円

94億800万円

9億2,700万円

9.9%

国民健康保険特別会計

30億1,500万円

37億5,000万円

△7億3,500万円

△19.6%

後期高齢者医療特別会計

2億7,800万円

2億6,400万円

1,400万円

5.3%

介護保険特別会計

21億2,700万円

22億2,400万円

△9,700万円

△4.4%

農業集落排水事業特別会計

5,270万円

6,160万円

△890万円

△14.4%

東陽食肉センター特別会計

1億9,000万円

1億8,400万円

600万円

3.3%

病院事業会計

収益的支出

15億6,365万円

14億9,250万円

7,115万円

4.8%

資本的支出

2億2,982万円

2億6,980万円

△3,997万円

△14.8%

合計

177億9,117万円

176億5,390万円

1億3,727万円

0.8%

地方交付税

27億4,000万円

26.5%

△1,000万円

△0.4%

町税

24億8,330万円

24.0%

2,334万円

0.9%

国庫支出金

10億3,078万円

10.0%

9,082万円

9.7%

町債

9億8,490万円

9.5%

3億8,080万円

63.0%

繰入金

7億4,569万円

7.2%

2億3,692万円

46.6%

県支出金

7億385万円

6.8%

8,938万円

14.5%

諸収入

6億1,503万円

6.0%

1,486万円

2.5%

地方消費税交付金

4億1,080万円

4.0%

4,720万円

13.0%

分担金及び負担金

1億8,067万円

1.7%

4,599万円

34.2%

地方譲与税

1億5,050万円

1.5%

△150万円

△1.0%

繰越金

8,815万円

0.9%

433万円

5.2%

使用料及び手数料

4,811万円

0.5%

△84万円

△1.7%

寄附金

3,000万円

0.3%

△650万円

△17.8%

地方特例交付金

1,000万円

0.1%

100万円

11.1%

その他

1億1,317万円

1.0%

1,115万円

10.9%

合計

103億3,500万円

100.0%

9億2,700万円

9.9%

民生費

30億9,889万円

30.0%

2億2,225万円

7.7%

総務費

18億9,235万円

18.3%

3億7,088万円

24.4%

教育費

11億7,849万円

11.4%

1億3,811万円

13.3%

衛生費

11億5,875万円

11.2%

△727万円

△0.6%

公債費

10億9,766万円

10.6%

3,536万円

3.3%

土木費

7億4,943万円

7.3%

1億215万円

15.8%

農林水産業費

4億9,901万円

4.8%

4,649万円

10.3%

消防費

4億6,449万円

4.5%

2,010万円

4.5%

議会費

9,294万円

0.9%

9万円

0.1%

商工費

7,291万円

0.7%

△121万円

△1.6%

その他

3,001万円

0.3%

0万円

7.1%

合計

103億3,500万円

100.0%

9億2,700万円

9.9%

高校3年生までの医療費無料化等により、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援体制の充実を図ります。

保育が必要と認定した児童を保育園に委託するとともに、保護者の保育料負担を軽減します。

町民の健康を守るため、乳幼児を対象とした「ヒブワクチン」「小児肺炎球菌ワクチン」、高齢者を対象としたインフルエンザワクチンなどの予防接種を実施します。

母と子の健康を守るため、妊婦健診(14回)と乳児健康診査(2回)費用の一部の公費負担を継続します。

がんの早期発見と早期治療を促進し町民の健康の保持増進を図るため、胃がん検診や乳がん検診等を実施します。

障害者に対する居宅介護(ホームヘルプ)、生活介護(デイサービス)、共同生活援助(グループホーム)、施設入所支援、就労支援などのさまざまな障害福祉サービスにより障害者の自立を支援します。

がんの早期発見と早期治療を促進し町民の健康の保持増進を図るため、胃がん検診や乳がん検診等を実施します。

経済的な理由により、修学が困難な高校・大学等の生徒学生に対し、将来社会に貢献する人材を育成することを目的に奨学資金の貸付け、給付を行います。

複式学級解消のための学習支援補助講師や特別な支援を要する児童生徒への校内支援体制を整えるための特別支援教育支援員の配置を行います。　〔配置〕　・学習支援補助講師　4名　南条小(2名)　大総小(2名)・特別支援教育支援員　12名

学校・家庭・地域・教育委員会が相互に協力し、町内義務教育課程における学力向上に努めます。

町内小学校へタブレット端末や大型ディスプレイ電子黒板などを配備し、小学校の情報教育を推進します。

小学校5、6年生を対象に、オーケストラ公演など一流の芸術に接する機会を提供する少年芸術教室を開催し、児童の豊かな感性を育むとともに、芸術鑑賞能力の向上を図ります。

芸術・文化にふれる機会を確保するため、芸術・文化資料等を展示したギャラリーを町立図書館内に開設します。

生涯学習を通じて、生きがいや職業能力向上など自己実現を図り、その成果を地域文化の形成やまちづくりに活用できるよう、学習の機会や場を整え、町民ニーズに合った各種講座を開催します。「おやこであつまれ」「親子チャレンジセミナー」「寿大学」など

利便性・公平性・効率性に優れた公共交通体系を確立するため、乗合タクシーを運行します。

─次の道路改良事業を行います。─

• 町道Ⅰ-7号線道路改良事業【寺方地先】
• 町道Ⅰ-8号線道路改良事業【横芝地先】
• 町道Ⅰ-9号線道路改良事業【横芝地先】
• 町道Ⅰ-10号線道路改良事業【宮川地先】
• 町道Ⅰ-14号線道路改良事業【北清水・木戸地先】
• 町道Ⅰ-18号線道路改良事業【宝米地先外】
• 町道Ⅱ-36号線道路改良事業【富下地先外】

小田部町営住宅の浄化槽を合併処理浄化槽へ転換する工事を行い、水質環境保全を図ります。

役場本庁舎北側の車庫棟の改築工事を行います。

計画に基づき、消防団の老朽化した消防車両を更新します。

• ポンプ自動車(1-4)
• 小型動力ポンプ付積載車(1-3)

主食用米から飼料用米等への転作を行う農家の方へ奨励金を交付します。

町の商工業の振興を図るため、各種団体へ運営費の補助を行います。

海水浴を安全に楽しめるよう、海水浴場の開設、運営を行います。

6六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法により認定された農林漁業者等が、6次産業化ネットワークを構築して取組む加工・販売施設等の整備を行う際に補助を行います。

地域の活動拠点である集会施設の整備・修繕を行います。

東京2020オリンピック・パラリンピックを契機にホストタウンとなったベリーズの応援と交流を行うほか、日本人オリンピアン・パラリンピアンを招いた講演会やスポーツ教室等を開催し、スポーツ推進体制の充実を図ります。

小中学校で充実した外国語指導を行うため、外国人講師を配置します。