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令和元年台風第15号による被災住宅への支援策について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年1月14日更新

(2019年11月29日)

令和元年台風第15号からの一連の災害で被害を受けた住宅を、自己が居住するために修理を行う場合、被害の状況に合わせて支援する制度が拡充されます。

(1)り災程度:全壊、大規模半壊、半壊

 既に税務課でり災証明書を取得しており、り災程度が、全壊、大規模半壊、半壊の方で、日常生活に欠くことができない部分を、町が応急的に修理します。

詳しい内容につきましては、こちらのページをご覧ください。

(2)り災程度:一部損壊(準半壊)

 り災程度が一部損壊の方で、屋根や壁に穴があき、雨水が入ってしまうことにより使用できない居室がある方は、日常生活に欠くことができない部分を、町が応急的に修理します。(拡大制度)

  • 自己の資力で修理できないが、修理することで引き続き居住することができる方。
  • 対象となる修理費用のうち、300,000円(税込)まで、町が負担します。この額を超える分は、個人負担となります。
  • 現在、高額な修理の費用について、補助金により支援する制度を検討中であり、内容が確定し受付窓口が開設できましたら、広報紙や町ホームページでご案内します。

必要な書類 り災証明書、被災状況のわかる写真、見積書、修理業者の連絡先、(修理中の写真)

(3)り災程度:一部損壊

 り災程度が上記に当てはまらない方に対して、補助金により支援する制度を検討中です。内容や受付開始時期については、広報紙や町ホームページでご案内します。

 修理が完了していても、補助金の対象とできる制度となります。以下の書類に不足がないようご準備をお願いします。

必要な書類 り災証明書、被災状況のわかる写真、見積書、修理業者の連絡先、(修理中や修理完了している場合は、工事中、工事完了写真、契約書、領収書)

※内容をまとめたチラシはこちらになります。【回覧】台風による被災住宅の修繕はお済みですか [PDFファイル/270KB]

被災住宅を修理される工事業者の皆さんへ(お願い)

台風による被災住宅への支援策を実施するにあたり、工事業者の皆さんに制度に合わせた見積書や契約書等の作成を依頼することが見込まれます。

 写真の撮影や書類の作成について、ご協力くださいますようお願いいたします。

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