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危機関連保証の認定(新型コロナウイルス感染症関連)

印刷用ページを表示する 更新日:2021年6月24日更新

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

詳しくは、中小企業庁ホームページ危機関連関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)<外部リンク>をご覧ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 指定の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定案件 

事由

官報掲載日

指定期間

令和2年新型コロナウイルス感染症

令和3年6月24日

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

手続きの流れ 

下記の認定申請書2通に、売上高がわかる書類と横芝光町で事業を行っていることがわかる書類を添えて産業課 経済班へ提出してください。

申請書類について

通常の様式 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(1) [Wordファイル/21KB]
創業者等運用緩和の様式 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(2) [Wordファイル/20KB]
令和元年12月比較 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(3) [Wordファイル/20KB]
令和元年10-12月比較

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(4) [Wordファイル/21KB]

法人の場合は、記名押印してください。法人以外でも本人(代表者)が手書きしない場合は、記名押印してください。

認定書の有効期間

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。