確定申告・町県民税申告についてのお知らせ

確定申告・町県民税申告についてのお知らせ

所得の申告（確定申告・町県民税申告）は必ずしましょう
今年も申告の時期が近づいてきましたが、準備はお済みですか。
この申告は、令和2年中の所得を申告するもので、※令和2年分所得税、令和3年度の町県民税の課税基礎となりますので、必ず申告してください。
また、申告相談をされる方は、期間中、大変混雑しますので、地区割日程表を参考にお早めにご来場されますよう、ご協力をお願いします。 なお、「町県民税申告書」は、前年の申告状況等に基づき送付します。

※令和2年分所得税及び令和3年度町県民税の主な税制改正についてはこちらでご確認ください。

相談会場　文化会館
申告期間　2月16日（火曜日）～3月15日（月曜日）　※土・日・祝休日を除く毎日
受付時間　午前8時～11時、午後1時～4時　（申告相談は、午前9時～正午、午後1時～）
※コロナウイルス感染症対策の関係上、今年度から受付時間を変更しました。

地区割日程表

日　程	地　区　割
2月17日水曜日	大総地区・東陽地区
2月18日木曜日	横芝地区（栗山・鳥喰以外）・南条地区
2月19日金曜日	横芝地区（栗山・鳥喰）・日吉地区
2月22日月曜日	上堺地区・白浜地区
2月24日水曜日	大総地区・東陽地区
2月25日木曜日	横芝地区（栗山・鳥喰以外）・南条地区
2月26日金曜日	横芝地区（栗山・鳥喰）・日吉地区
3月 1日月曜日	上堺地区・白浜地区

※上記日程で都合の悪い方は、他の日でも相談できます。

町では受けられない申告相談

次の申告相談は町の相談会場では受付できませんので、税務署へご相談ください。

1. 青色申告
2. 土地・建物および株式等の譲渡所得が含まれる確定申告
3. 雑損控除（※ただし2月26日のみ、受付可能）
4. 消費税
5. 贈与税
6. 相続税

税務署職員による雑損控除の申告相談

2月26日（金曜日）に限り、町申告相談会場にて、雑損控除の申告相談を受け付けます。
令和元年の台風で被害を受けた方などで、雑損控除の申告相談をしたい場合は、他の相談日では受付できませんので、必ずこの日にお越しください。

 

申告相談は感染症対策を講じたうえで実施します

• マスク等の着用、手指の消毒にご協力ください。
• 発熱等の症状がある方や体調がすぐれない方はご来場をお控えください。
• 検温を行い、37.5℃以上の熱がある場合は入場をお断りさせていただきます。
• 会場では換気を行います。

 

税理士会による相談

2月3日（水曜日）横芝光町役場2階第1会議室で開催を予定していました

税理士会による所得税確定申告書作成の無料相談は

コロナウィルス感染拡大を踏まえ、中止となりました。

来場を予定されていた方には、ご迷惑おかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

問い合わせ先　東金税務署　個人課税第1部門　Tel 0475-52-3121　内線44

 

台風により被災された方を対象とした雑損控除の申告相談

と　き　 1月13日（水曜日）　午前10時～午後4時
※事前予約は不要
ところ　東金商工会館3階会議室
問い合わせ先　千葉県税理士会東金支部　Tel 0475-50-6322

 

所得税の確定申告が必要な方

• 営業、農業、不動産所得などがある方で所得控除の合計額を超える方
• 土地や建物等の不動産や株式等の資産を譲渡した方
  ※青色申告、土地、建物、株式等の譲渡所得の申告、雑損控除、消費税申告は、東金税務署で受けてください。
• 給与収入が2,000万円を超える方
• 給与所得がある方で、給与以外の所得の合計が20万円を超える方
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった方
• 年金収入が400万円を超える方
• 年金に係る雑所得がある方で、年金以外の所得の合計が20万円を超える方
• 勤め先での年末調整から、収入及び控除額に変更のある方

※給与所得者や年金所得者の方で、医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受ける方は、還付申告をしましょう。
なお、給与所得や公的年金に係る雑所得があり、確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の所得（退職所得を除く）も申告する必要があります。

確定申告について、くわしくは国税庁ホームページをご覧ください＜外部リンク＞

申告書の作成・送信は自宅からもできます＜外部リンク＞

 

町県民税の申告が必要な方

令和3年1月1日現在、横芝光町に住所があり、次に該当する方は町県民税の申告をお願いします。

• 営業、農業、不動産所得などがある方で確定申告の必要がない方
• 前年中の所得が給与のみで、勤務先から町へ※支払報告書が提出されていない方 （勤務先で提出の有無をご確認ください。）
• 前年中の所得が公的年金等のみで、支払者から町へ※支払報告書が提出されていない方
• 前年中の所得はないが、町内居住の家族の控除対象扶養等になっていない方
  ※支払報告書・・・給与や年金等の支払者が前年中の支払額を、支払を受けた方の居住する市町村に報告する書類

必要なもの

• 印かん
• 事業(営業・農業等)所得者は、収支内訳明細書など収入･支出のわかる書類
• 給与所得者や年金受給者は源泉徴収票
• 社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書
• 障害の程度がわかる各種手帳または認定書など
• 医療費控除する場合は医療費通知または領収書
• 個人番号カード（※個人番号カードをお持ちでない場合は「個人番号が記載されているもの」と顔写真付きの「本人確認書類。詳しくは下記マイナンバー記載事項を参照ください。）　　　　　

※社会保険料のうち「国民年金等」は、日本年金機構や各年金基金発行の控除証明書の添付が必要です。
※医療費控除で使用する領収書は事前に「人ごと」、「病院・薬局ごと」にまとめ、計算してきてください。なお、令和2年分の確定申告からは「医療費明細書」の添付が必要となります。

マイナンバー記載事項 [PDFファイル／105KB]
申告判断表[PDFファイル／193KB]
　　

問い合わせ先　税務課　住民税班　Tel　0479-84-1212