町の紹介・観光

生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画について

法律の概要について

 プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設 参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。

 データの共有・連携のためのIoT投資の減税等 データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設します。

 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進 中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。

制度について

  • 「導入促進基本計画」の認定を受ける場合は、「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(※)による同計画の確認が必要となります。
  • 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、産業振興課 商工観光班 まで提出してください。
  • 「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査し、適合する場合は認定します。
  • 町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率適用や、国の補助金の優先採択などのメリットがあります。

 

※認定経営革新等支援機関・・・例)商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、士業等の専門家  など

税制支援の適用期間

◎「生産性向上特別措置法」の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までの期間

優先採択される国補助金について

  1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

  2. 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

  3. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

  4. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

導入促進基本計画について

  生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画(PDF 136KB)

先端設備等導入計画について

  計画の作成にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引き(PDF 2.0MB) もご参照ください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word 25KB)

  2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 (PDF 184KB)

  3. 経営革新等支援機関(認定支援機関)確認書  (Word 18KB)

  4. 先端設備等に係る誓約書 (Word 24KB)

  5. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (Word 26KB)

  6. 変更後の先端設備等に係る誓約書 (Word 24KB)

  7. 工業会等による証明書について(外部↗)

先端設備導入計画の申請書類について

  1.次の必要書類をすべて揃えて産業振興課へご提出ください。
  2.必要書類は直接持参、又は郵送・宅配便によりご提出ください。
  3.申請者が「法人」の場合と「個人」の場合で、必要書類が異なります。
  4.受付時間は土・日・祝日を除く、8:30~17:15です。
  5.一度お預かりした書類は返却しません。写しが必要な場合は、事前にコピーをしてください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(別紙) 【原本・写し 各1部】

認定経営革新等支援機関の確認書 【1部】

事前確認用シート (Excel 19KB) 【1部】

直近2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、個別注記表)【法人:1部】

直近の確定申告書(写し)【個人:1部】

町税の滞納がないことを証明する書類 (納税証明願 (Excel 17KB))【1部】

暴力団排除に関する誓約書 (Word 17KB) 【1部】

工業会等による証明書(固定資産税特例措置を受ける場合) 【1部】

先端設備等に係る誓約書(固定資産税特例措置を受ける場合) 【1部】

返信用封筒(認定書の郵送を希望する場合のみ) 【1部】

関連リンク

  ・ 生産性向上特別措置法について(経済産業省HPより) 

  ・ 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HPより) 

  ・ 平成30年度税制改正の概要について(中小企業庁HPより)

 

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お問い合わせ

産業振興課商工観光班

0479-84-1215
 (直通)
0479-84-2713
 (代表)

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