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〇寄附金の税控除額

 ふるさと納税のうち2,000円を超える部分については、一定の上限の範囲以内で、原則として所得税及び個人住民税から税控除されます。

 控除のイメージは、ワンストップ特例制度の活用の有無に応じて、下記の2通りです。

  ① ワンストップ特例制度を活用しない(=確定申告を行う)場合

  •   ※1) 上記イメージは、年収700万円の給与取得者(夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は
  •       20%)が、地方団体に30,000円のふるさと納税をした場合。
  •   ※2) 所得税の限界税率であり、年収により0~45%の間で変動する。
  •   ※3) 対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額の40%が限度であり、個人住民税(基本分)
  •       は総所得金額の30%が限度である。
  • -ふるさと納税ポータルサイトより引用(総務省)-

  ② ワンストップ特例制度を活用した(=確定申告を行わない)場合

  •   〇 確定申告を行った場合と同額が控除される。
  •    〇 所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除される。

 ⇒ 寄附の受入れ状況

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