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障害者医療

重度心身障害者(児)医療費助成制度 

平成27年8月診療分から重度心身障害者医療費助成制度が変わります 

重度心身障害者医療費助成制度は、7月診療分までは医療機関の窓口でいったん保険医療の自己負担金をお支払いいただき、その後に医療費の助成について福祉課へ申請していただきますが、8月診療分からは、医療機関の窓口で被保険者証と重度心身障害者(児)医療費助成受給券を提示し、下表のとおり一定の一部負担金をお支払いいただくようになります。

※対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員の町民税所得割が非課税の場合は、自己負担金はありません。

※受給券を忘れた場合や県外の医療機関を利用した場合は、今までどおり領収書を福祉課へ提出してください。千葉県内の医療機関であっても、受給券を提示しなかった場合も同様です。

 

※医療費申請の際は、

◆領収書原本

(コピー不可・医療機関が発行したもので受診者氏名、受診日、保険点数がわかるもの) 

◆障害者手帳または療育手帳 

◆保険証 

◆印鑑(認め印で可) 

◆健康保険の高額療養費や付加給付費に該当する場合はその支給額がわかる書類(原本) 

◆重度心身障害者(児)医療費助成受給券             

をお持ちください。

 ※高額療養費や付加給付金等の確認等を行うため、給付時期は申請いただいてから数カ月要することもあります。

重度心身障害者(児)医療費助成制度は、他の公費負担制度が優先となります。

他の公費負担制度の受給者証等をお持ちの方は、保険証・受給券と併せて医療機関の窓口に提示してください。

(提示されないと各制度間の医療費が適正に計算されませんので必ず提示をお願いします。)

◆特定疾病療養受療証 

◆特定医療費(指定難病)受給者証

◆自立支援医療受給者証

◆その他公費負担制度による受給者証等

なお、先に適用した公費負担制度に自己負担限度額がある場合は、その自己負担額について重度心身障害者(児)医療費の助成対象となります。

 

  平成27年7月診療分まで 平成27年8月診療分から
対象者 身体障害者手帳 1級・2級 をお持ちの方 変更なし
療育手帳 マルA ・A をお持ちの方 変更なし
受給方法

償還払い

【医療機関等の窓口で医療保険の自己負担分の3割または1割をお支払いいただき、後日その領収書を添えて町に申請し、自己負担分が還付されます】

現物給付

【医療機関等の窓口で被保険者証と町が発行する受給券を提示し、下記の一部負担金をお支払いいただきます】

医療機関等での窓口負担

医療保険の自己負担分

※償還払いでの助成で実質の負担はありません。

対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員の町民税所得割が非課税の場合は、自己負担分はありません。

※上記に該当しない場合は、通院1回につき300円・入院1日につき300円の自己負担がありますが、調剤については無料です。

保険外診療及び入院時食事療養費等は助成の対象ではありません。

【注意事項を参照】

変更なし
年齢制限 なし 平成27年8月1日以降に65歳以上で新たに対象の手帳(程度変更を含む)を取得した方は対象ではありません。
所得制限

対象者と同じ医療保険に加入している世帯全員の町民税所得割の合計が235,000円以上は支給停止となります。

変更なし
子ども医療費助成対象者の扱い 子ども医療費助成が優先 変更なし

【注意事項】 助成対象外

◎健康診断・予防接種・文書料・薬の容器代・入院時の差額ベッド代・食事代など

◎交通事故などの第三者行為に該当する場合

◎学校などの管理下での負傷や疾病に対し、日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」の対象となる場合 

 

 ⇒各種申請書等のダウンロードはこちら 

 

自立支援医療(平成18年4月より実施)

これまでの「更生医療」「育成医療」「精神障害者通院医療費公費負担制度」がひとつの制度となります。

更生医療 18歳以上で身体障害者手帳を所持し、専門機関による審査を受けた方が対象です。
身体の障害を軽減して日常生活を容易にするための医療です。
育成医療 18歳未満の児童で、特定の障害を持つ方が対象です。
身体の障害を除去、軽減して、生活能力を得るための医療です。
精神通院医療 精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象です。
精神障害及びその精神障害によって生じた病態に対して、入院しないで行われる医療です。

●利用者負担の仕組み
医療費の1割が利用者の負担となります。ただし、所得に応じて、ある一定金額以上の負担を求めない「月額負担上限」が設定されています。

  • ※一定の所得がある場合でも、医療上の必要から継続的に相当額の医療費負担が発生する場合に、費用負担を軽減する仕組みがあります。

●院時の食費(標準負担額)
自己負担となります。

 

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