暮らしのガイド

国民健康保険

勤務先の保険に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

加入時の手続き | 脱退時の手続きその他のとき給付・貸付の種類交通事故などでケガをした方横芝光町第2期特定健康診査等実施計画

加入時の手続き

このようなとき必要なもの
他市区町村から転入してきたとき
印鑑
転出証明書
転入手続きを先に済ませてください。
職場の健康保険をやめたとき
印鑑
職場の健康保険をやめた証明書
子どもが生まれたとき
印鑑
出生届を先に済ませてください。
生活保護を受けなくなったとき
印鑑
保護廃止決定通知書
外国籍の方※1が加入するとき
印鑑
在留カードもしくは特別永住者証明書等

※1 原則として、在留期間が3か月を超える在留資格(ただし外交・医療を受ける活動又はその者の日常生活上の世話をする活動と指定されている特定活動を除く)をお持ちで住民登録をされている方。

脱退時の手続き

このようなとき必要なもの
他市区町村へ転出するとき
印鑑
国民健康保険証
職場の健康保険に加入したとき
印鑑
国民健康保険証
加入した健康保険の保険証
生活保護を受けるようになったとき
印鑑
国民健康保険証
保護開始決定通知書
死亡したとき
印鑑
国民健康保険証
死亡届を先に済ませてください。
外国籍の方が脱退するとき
印鑑
国民健康保険証
在留カードもしくは特別永住者証明書等

その他のとき

このようなとき必要なもの
退職者医療制度※2に該当したとき
印鑑
国民健康保険証
年金証書
住所、氏名、世帯主が変わったとき
印鑑
国民健康保険証
世帯を分けたとき、世帯を一緒にしたとき
印鑑
国民健康保険証
国民健康保険証を紛失したとき
印鑑
本人確認できるもの
(運転免許証など)
修学により世帯を離れたとき(転出手続きあり)
印鑑
国民健康保険証
在学証明書など

※2 会社などを退職して国保に加入した方とその被扶養者は、要件により保険証が「退職被保険者証」になります。

給付・貸付の種類

項目内容
出産育児一時金 国民健康保険に加入している方が出産したとき原則42万円を支給します。(医療機関に直接支払)
葬祭費 国民健康保険に加入している方が死亡したとき、葬儀を行った方に対し、5万円を支給します。(口座振込)
高額療養費 同じ月内の医療費が限度額を超えた額を支給します。対象となる方には、お手紙でご案内します。
高額介護合算療養費 1年間にかかった医療費と介護サービス費を合計し、限度額を超えた額を支給します。対象となる方には、お手紙でご案内します。
(高額医療・高額介護合算制度は、通常8月1日から翌年7月31日を1年間として計算されます。この間に被用者保険(社会保険等)から国民健康保険に変 わった方には、お手紙によるご案内は送られません)
療養費 保険証を持たずに病院にかかったときや医師が必要と認めた補装具を作ったときなどに、保険負担分を支給します。
入院時食事療養費 入院したときの食事代は、標準負担額との差額を支給します。
高額療養費貸付事業 社会福祉協議会でご相談ください。

交通事故などでケガをした方

 国民健康保険の医療費(保険給付割合分)は、皆さんからお支払いいただいている国民健康保険税等から支払われています。 医療費が増え続けると国民健康保険財政を維持することが困難になりますので、加害者負担原則の第三者行為による傷病の治療に国保被保険者証を使うときは、必ず届出をお願いします。

国保被保険者証を使う場合には必ず届け出を

 交通事故(自損事故含む)や傷害事件など、第三者(加害者)の行為による傷病の治療に国保被保険者証を使う場合は、法令等に基づき保険者への届け出が義務づけられています。

一時的に立替えて支払い、加害者や加害者加入の保険へ請求します 

 本来、被害者に過失がない限り、加害者が医療費の全額を負担すべきものですが、国保被保険者証を使って治療を受けることができます。このような場合、治療費の一部負担金以外は国民健康保険が医療機関等へ一時立替え払いをして、後日、加害者側に請求することになります。

加害者側へ請求するために次の記載の書類等が必要です

 《必要なもの》   交通事故証明書(後日でも可)、国保被保険者証、印鑑

 《届出様式》

  ・第三者の行為による傷病届その1 .pdf [PDFファイル 68.2KB]

  ・第三者の行為による傷病届その2.pdf [PDFファイル 98.1KB]

  ・念書.pdf [PDFファイル 85.3KB]

  ・事故発生状況報告書.pdf [PDFファイル 172KB]

  ・誓約書.pdf [PDFファイル 88.1KB]

  ・人身事故証明書入手不能理由書(表・裏).pdf [PDFファイル 209KB]

次の場合は、国民健康保険が使えません

  ・雇用者が負担すべきもの、労災対象の事故(仕事中や通勤途中等)
  ・犯罪行為や故意の事故
  ・飲酒運転や無免許運転等の法令違反の事故
  ・ケンカ(双方が手を出した場合)
    一方的に殴られた等の場合は、届け出したうえで使えます。

示談をする前に

 被害者と加害者で示談が成立してしまうと、その示談の内容が優先されるため、国民健康保険が医療機関へ支払った医療費を請求できなくなる場合があります。その場合、被害者へ請求させていただくことにもなりかねるので、示談をするときは事前にご連絡をいただくとともに、示談成立の場合は、すみやかに示談書の写しを提出してください。

横芝光町第2期特定健康診査等実施計画(概要版).pdf

ページの先頭に戻る