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特定事業所集中減算(居宅介護支援)について

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間における当該事業所が作成した居宅サービス計画を対象とし、減算要件に該当した場合は、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、減算を適用する必要があります。
 算定した結果、紹介率最高法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合が80%を超える場合は、「特定事業所集中減算算定表」を提出してください。
 なお、80%を越えなかった場合についても、当該書類は2年間保存しなければなりません。
 提出いただいた「特定事業所集中減算算定表」について、80%を超える正当な理由が記載されていない場合や、正当な理由に該当しないと判断した場合は、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

対象サービス

・訪問介護
・通所介護
・福祉用具貸与
・地域密着型通所介護

判定期間・報告期限・減算適用期間

区分   判定期間   報告期限   減算適用期間
前期  3月~8月  9月15日  10月~翌年3月
後期  9月~翌年2月  3月15日  4月~9月



提出書類等

 作成上の注意 [PDF 354KB]

 「正当な理由」の判断基準[PDF 252KB]

特定事業所集中減算算定表 [Excel 28KB] 
別添1_算定から除外する件数の集計表 [Excel 68KB]
別添2_集中減算に係る再計算書 [Excel 42KB]
別添3_理由書 [Word 33KB]
別添4_地域ケア会議等で意見・助言を受けた計画に係る概要書 [Word 24KB]
別添5_支援困難事例受け入れ概要書 [Word 23KB]

【参考】特定事業所集中減算について(老企第36号第3の10)[PDF 66KB]

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