暮らしのガイド

児童福祉・母子福祉

児童手当 | 児童扶養手当 | 交通遺児手当 | 医療費助成制度 | 母子寡婦福祉資金貸付 | 障害児通所支援

児童手当

対象者支給額(月額)支給時期
中学校を卒業するまでの児童を養育している人に支給されます。 0歳~3歳未満(一律)
15,000円
2月、6月、10月にそれぞれの前4ヵ月分が支給されます。
3歳~小学校修了前(第1子・第2子)
10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降)
15,000円
中学生(一律)
10,000円
所得制限以上世帯(一律)
※平成24年6月から適用
5,000円
  • ※公務員の場合は勤務先で支給されます。
  • ※手当を受給中の方は、毎年6月中に現況届を提出してください。

次の場合は手続きが必要です。
●出生 ●転入 ●転出 ●養育する児童が減ったとき
●厚生年金加入でなくなったとき ●受給者が公務員になったとき

児童扶養手当

対象者支給額(月額)支給時期
父または母がいない家庭、父または母が一定の障害の状態にある家庭等で、18歳に達する日以後の3月31日までの児童等を監護または、養育している方(ある一定以上の障害児の場合は、20歳の誕生月まで) 児童1人のとき
全部支給される方 ・・・・・42,000円
一部支給される方 ・・・・・41,990円
から9,910円までの間で細かく設定されています。
4月、8月、12月にそれぞれの前4ヵ月分が支給されます。
児童2人のとき・・・・・ 5,000円加算
児童3人以上のとき/
第3子以降1人につき・・・・・・・・・・・・


3,000円加算
  • ※手当を受給するためには「認定請求書」の提出が必要です。ただし、一定の所得制限などがあります。
  • ※受給権の消滅事由(婚姻等)が発生した場合は、返還金が生じないよう、速やかにお届けください。
  • ※手当額は変動が生じる場合があります。

交通遺児手当

保護者が交通事故により死亡したり、重度の心身障害者になってしまった場合、児童を養育する保護者に対し、児童の健全な育成の助長と福祉の向上のために手当を支給します。
あ手当を受給するためには申請が必要です。

支給期間 義務教育終了まで
支給月額 1人につき6,000円

医療費助成制度

名  称対 象 者助成内容備  考
子ども
医療費助成
原則として、町内に住所がある0歳から中学校3年生の乳幼児及び児童 医療費保険適用分全額助成
→詳細はこちら
児童医療費助成 高校生(各種学校可) 医療費保険適用分全額助成
詳細はこちら
ひとり親家庭等医療費等助成
18歳に達する日以後の3月31日までの児童及び父母
20歳未満で一定の障害のある者を監護、または養育している者及び当該児童等
医療費保険適用分一部助成
※所得制限あり

母子寡婦福祉資金貸付

母子家庭や寡婦の方の自立の援助と児童の福祉を推進するために、無利子または低利子で資金の貸付け相談を行っています。

資金の種類資金の内容
事業開始資金 事業を開始するために必要な資金
事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するために必要な資金
技能習得資金 事業を開始又は就職するために必要な知識、技能などを得るために必要な資金
就職支度資金 就職に必要な衣類、自動車などを購入するための資金
修学資金 お子さんが高校・大学などで修学するために必要な資金
就学支度資金 お子さんの入学に必要な資金
修業資金 お子さんが事業開始または就職するための技能・知識などを習得するために必要な資金
生活資金 技能習得期間中や母子家庭となって7年未満等の家庭生活のために必要な資金
住宅資金 住宅の建設、増築、改築、購入、補修等をするために必要な資金
転宅資金 住居の移転に際し、敷金、住宅の賃借等に必要な資金
結婚資金 お子さんが結婚するために必要な資金
医療介護資金 医療又は介護を受けるために必要な資金
  • ※各資金ごとに貸付け限度額などが異なります。
  • ※この貸付け事業は千葉県で行っています。

問合せ先 / 千葉県山武健康福祉センター 地域保健福祉課
電話番号 : 0475-54-0611

障害児通所支援

お子さんの療育や生活能力の向上のための訓練等の支援が受けられます。

対象児:身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害児を含む)、難病を有する児童

支給決定までの流れ

1.申請 (対象児の心身の状況等についてお話を伺います)

2.障害児支援利用計画案の作成・提出

3.支給決定

4.サービス利用開始

利用できるサービス

名称

内容
児童発達支援 未就学の児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
医療型児童発達支援 肢体不自由児に対し、児童発達支援及び治療を行います。
放課後等デイサービス 学校就学中の児童に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
保育所等訪問支援 保育所、幼稚園等を利用する児童に対し、訪問により、集団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行います。
障害児相談支援 障害児通所支援の利用申請手続きにおいて、児童の心身の状況や環境、児童又は保護者の意向などを踏まえて障害児支援利用計画案の作成を行います。利用が決定した際は、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づく障害児支援利用計画の作成を行います。また、利用している障害児通所支援について、その内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、障害児支援利用計画の見直しを行います(モニタリング)。また、モニタリングの結果に基づき、計画の変更申請などを勧奨します。

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