お知らせ・新着情報

令和元年台風15号等で被災した農業者の皆様へ

(2019年12月21日)

 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)の活用について


 台風15号、台風19号、10月25日の大雨(以下「台風15号等」)の被害を受けたビニールハウス等の農業用施設や機械の復旧と、再建・修繕等の経費を助成する事業の要望調査を延長して行っています。
 事業の活用をお考えの方は、施設等の被災状況等が確認できる写真(遠景、近景、各部材等)、修繕または再建に係る見積書(明細のわかるもの)をご持参のうえ、産業課へ提出ください。なお、資料を提出された方へ聞き取り調査を行います。


 要望調査の締切は令和2年1月10日(金)となります。
(※すでに要望された方へは、聞き取り調査のお知らせをしていますので、必要書類を調査日にお持ちください。)


【ご注意】


◎対象者は
 台風15号等により農業用施設等が被災(町から被災証明を受けている)し、被災施設の復旧等、または倒壊した施設の撤去を行うことで農業経営を継続しようとする農業者です。
※すでに着工している施設も対象となります。ただし、共済引受対象の施設は施設復旧後に園芸施設共済等への加入が必須です。

◎支援対象は
(1)農産物の生産に必要な施設または生産した農産物の加工に必要な施設の復旧または台風15号等による被災前の当該施設と同程度の施設の取得。(自己負担による補強は可能。ただし、比較できる見積書が必要)
(2)農産物の生産に必要な施設または生産した農産物の加工に必要な施設を修繕するために必要な資材(被災前と同程度のもの)の購入。
(3)(1)と一体的に復旧し、または取得する附帯施設(被災前と同程度のもの)の整備。
(4)農産物の生産に必要な農業用機械、生産した農産物の加工に必要な機械・附帯施設の取得(被害前と同程度のもの)または修繕。
※大雨により浸水した農業機械の修理や取得も対象です。
(5)倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去。(定額助成。パイプハウスの場合、290円/平方メートル)

※貸していた又は借りていた農業用機械・施設の復旧(修繕または取得・再建)も支援の対象となりました。(証明できる書類(賃貸借契約書や賃借料の領収書等)が必要です)

※倉庫や作業場などの建物は、原則「建築確認」のあるものに限ります。「建築確認」の有無は山武土木事務所(0475-54-1133)で確認できます。

◎補助率(予定)
・国 10分の3~10分の5以内(園芸施設共済の加入・非加入等で変動、また、施設の経過年数により調整があります。)
・県 10分の2~10分の4以内
・町 10分の2以内

※事業費が20万円未満で金融機関から融資を受ける場合は、国の補助(10分の3以内)のみ対象となります。

要望調査の段階であり、事業の採択や補助金の交付を確約するものではないことをご承知ください。

その他

お問い合わせ

産業課農政班
☎0479‐84‐1215

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