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結婚新生活支援事業

 新婚世帯の新生活を支援します!! 

  • 町では、経済的な理由から結婚に踏み切れない若年層の結婚を支援するため「結婚新生活支援事業」を実施しています。
  • この支援を受けることができる対象者や支援の内容は次のとおりです。

  • 〇補助の対象となる世帯 以下の全てに該当する世帯が対象です。
  •  (1)平成30年3月1日から平成31年2月28日までの間に婚姻届けを提出し受理された夫婦
  •  (2)婚姻日において夫婦のいずれもが満35歳未満であること
  •  (3)対象となる住宅が町内にあり、当該住宅の所在地に住所を有していること
  •  (4)他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
  •  (5)過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
  •  (6)新婚世帯に町税等の滞納がないこと
  •  (7)夫婦の平成29年分の所得を合算した金額が340万円未満であること(収入ではなく所得)ただし、次の場合はそれぞれの計算方法により算出した金額
  •  (ア)婚姻を機に離職または転職した場合は、最後に離職または転職した月の翌月における所得金額の合算額に12月を乗じて得た額
  •  (イ)貸与型奨学金(公的団体または民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ)の返済を現に行っている場合は、夫婦の合算した所得額より貸与型奨学金の年間の返済額を控除した額

  • 〇補助の対象となる費用
  •  (1)住居費 結婚を機に新たに住宅を購入または賃借する際に要した費用で、住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合及び地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る助成の対象である場合は、当該住宅手当支給額及び助成額相当額は除くものとする
  •  (2)引っ越し費用  結婚を機に行われた引っ越しに要した費用で、引っ越し業者または運送業者への支払いに係る実費

  • 〇補助金額 上記の補助対象費用の実費負担分として、1世帯当たり30万円を上限に交付

  • 〇必要書類 次の書類をご用意ください
  •  (1)所得を証明する書類
  •  (2)貸与型奨学金の返還額がわかる書類
  •  (3)住宅の売買契約書の写し(住居費における購入の場合)
  •  (4)住宅の賃貸借見積書又は賃貸借契約書の写し(住居費における賃貸借の場合)
  •  (5)住宅手当支給証明書(別記第2号様式)
  •  (6)引っ越しに係る領収書(引っ越し費用)
  •  (7)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類 ※申請前に、町企画財政課に事前相談をお願いします。

その他

お問い合わせ

企画調整班 
☎84-1218

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