町政の運営

財務書類

新地方公会計制度とは?

従来の地方公共団体の会計は、単年度の現金の収支を表したものです。1年間の会計における収入や支出を明確に表すには優れた会計手法ですが、一方で決算時の資産や負債の状態を表すことには向いていません。
そこで、発生主義による企業会計的要素を取り込んだ会計手法により財務書類を作成し、地方公共団体の財政状況を新しい角度から情報開示するとともに、資産・債務の適正管理に役立てていくことが新地方公会計制度の目的の一つです。

財務書類の公表について

行政改革推進法(平成18年6月)の成立を契機に、地方の資産・債務管理の一環として「新地方公会計制度」の整備が位置付けられました。
これにより、地方公共団体は国が示す「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を選択し、発生主義・複式簿記方式の考え方に基づき財務書類を作成することとなり、横芝光町では、資産の実態をより正確に表すことができる「基準モデル」を採用し、財務書類を作成しました。
しかし、複数の方式が混在しており他団体との比較ができない等の問題が生じていたため、平成27年1月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体に対してこの統一的な基準での財務書類を平成30年3月までに作成することが要請されました。
こうした状況の中、当町では従前採用していた「基準モデル」から「統一的な基準」へと作成方式を変更し、平成27年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。
用語解説(PDF 152KB)

  • 統一的な基準

◇平成27年度財務書類(単体)(PDF 359KB)
●平成27年度財務書類分析(PDF 135KB)

  • 基準モデル

◇平成26年度財務書類(単体)(PDF 132KB)

◇平成25年度財務書類(単体)(PDF 130KB)

◇平成24年度財務書類(単体)(PDF 130KB)

◇平成23年度財務書類(単体)(PDF 152KB)

◇平成22年度財務書類(単体)(PDF 861KB)

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