町政の運営

都市計画区域内における諸手続

項目根拠法令概要
建築物の建築 建築基準法 町の全域について建築物を新築する場合、または増改築等をする場合には、建築確認の申請手続きが必要となります。ただし、10平方メートル以内の増築・改築・移転については、この限りではありません。
また、用途地域内における建築物については、用途による制限や、形態制限などがあります。
なお、既存の建築物で用途地域が定められたときに、その制限に適合しないこととなるいわゆる既存不適格建築物については、建ぺい率・容積率の制限内である限り、改築または従前の1.2倍まで増築することができます。
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 航空機騒音障害防止地区内では、新たに住宅等を建築する場合、防音上有効な構造とすることが必要です。
また、航空機騒音障害防止特別地区内では、住宅等の建築は制限され、建築する場合には、知事の許可が必要です。
土地の取引に関する届出 国土利用計画法 5,000平方メートル以上の土地取引について、契約後に取引に関する届出が必要です。
公有地の拡大の推進に関する法律 都市計画区域内で10,000平方メートル以上の土地及び都市計画施設(都市計画道路)等の区域内で200平方メートル以上の土地を有償で譲り渡す場合は知事への届出が必要です。
なお、都市計画施設内の100平方メートル以上の土地を地方公共団体等へ買取りを希望する場合は申し出が必要です。
開発行為 都市計画法 1,000平方メートル以上の開発行為については、都市計画法の規定により、知事の許可が必要です。
有料駐車場の設置 駐車場法 駐車料金を徴する500平方メートル以上の路外駐車場は、知事への届出が必要です。
屋外広告物の設置 千葉県屋外広告物条例 町の全域について屋外広告物等を設置する場合は、許可が必要です。

 

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